利用規約
第 1 条（適用）
この規約は、高木竜也（屋号：TAPBASE、以下「当サイト」）が提供する CerberusAIO（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「契約者」）は、この規約に同意したものとみなします。
第 2 条（利用登録）
本サービスの利用には Google アカウントでのログインが必要です。当サイトは、Google アカウント以外のログイン手段を提供しません。
第 3 条（未成年者の利用）
未成年者が本サービスを利用するときは、あらかじめ親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。
第 4 条（ライセンスキー）
契約者 1 人につき、主キーを 1 つ、サブキーを「特定商取引法に基づく表記」に表示した数まで持てます。サブキーは主キーを持っているときだけ追加でき、主キーに解約の予定があるあいだは追加できません。
1 つのライセンスキーは 1 台の PC でのみ使えます。ライセンスキーは、最初に認証した PC に紐づきます。使う PC を替えるときは、ダッシュボードで端末解除してから新しい PC で認証してください。同じライセンスキーの端末解除は、前回の端末解除から当サイトが定める時間が経つまで行えません。
主キーが支払い失敗または解約済みになったときは、その主キーに従属するサブキーも同じ状態になります。
本サービス全体で同時に有効にできるライセンスキーの総数には上限があり、上限に達しているあいだは新しい発行を受け付けられません。
第 5 条（料金と支払い）
ライセンスキーの初回発行料と月額は、「特定商取引法に基づく表記」に表示した金額（税込）です。キーに適用されるのは発行時点の価格で、その後に価格を改定しても、契約中のキーの金額は変わりません。
支払いはクレジットカードによる決済です。初回発行料と月額がどちらも 0 円のときは、決済画面を通さずにキーを発行します。
クーポンを適用した場合は、適用後の金額を請求します。
カード決済に失敗すると、そのライセンスキーは「支払い失敗」の状態になり、デスクトップアプリでの認証を受け付けなくなります。支払いが確認できた時点で元の状態に戻り、再び認証できるようになります。主キーが元の状態に戻ったときは、連動して「支払い失敗」の状態になっていたサブキーも一緒に元の状態に戻ります（その間にサブキーを解約している場合は戻りません）。
第 6 条（解約）
契約者は、ダッシュボードからライセンスキーごとにいつでも解約できます。サブキーが残っている主キーは解約できません。先にサブキーを解約してください。
解約は期末解約です。次回以降の請求は行われず、いまの請求期間の終わりまではそのキーを使えて、その後に失効します。日割りの返金は行いません。ただし、当サイトの責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
請求のないキー（初回発行料と月額がどちらも 0 円で発行したキー）は、解約した時点で失効します。
失効したライセンスキーは元に戻せません。もう一度使うには、新しく発行してください（初回発行料がかかります）。
第 7 条（禁止事項）
契約者は、次の行為をしてはなりません。
（1）ライセンスキーを第三者に譲渡・貸与・公開すること。
（2）1 つのライセンスキーを複数の PC で使うこと、および端末の識別を回避しようとすること。
（3）法令または公序良俗に反する行為。
（4）不正な方法による決済を行う行為。
（5）本サービスに対して不正にアクセスする行為。
（6）本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為。
（7）当サイトまたは第三者の権利を侵害する行為。
第 8 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体その他の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
当サイトは、契約者が前項に違反していると判明したときは、何らの催告を要せず、本サービスの利用契約を解除することができます。
第 9 条（本サービスの変更）
当サイトは、価格と発行できるライセンスキーの総数の上限を変更することがあります。価格の改定は、改定後に発行するキーにだけ効きます。
第 10 条（免責）
当サイトは、本サービスに事実上または法律上の不具合がないことを保証するものではありません。
当サイトの軽過失による損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限り、当該損害の原因となった請求期間について契約者が当サイトに支払った金額を上限とします。
第 11 条（規約の変更）
当サイトは、法令に従い本規約を変更することがあります。変更後の内容および効力発生日は、本サービス上での表示その他適切な方法により周知します。
第 12 条（準拠法・管轄）
この規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して争いが生じたときは、横浜地方裁判所または横須賀簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日
2026年10月1日